個人情報開示請求の手続きについて

当社における保有個人データに係わる開示請求を受付ける場合の手続きは、次の通りです。
なお、開示対象個人情報に係わる訂正、追加、削除、利用停止等、または第三者への提供の停止については、個別にお申出ください。

1．開示の対象

当社におけるお客様ご自身の保有個人データ
（注）公益その他の利益が害されるもの等については対象となりません。

2．開示請求の受付方法

当社の開示窓口「お客様相談室」への来社または郵送での受付となります。
必要な書類は「個人情報開示申込書」並びに後記の確認書類です。

3．開示請求できる方

お客様ご本人
お客様ご本人が委任した代理人

代理人の場合は以下の通りとなります。

法定代理人	親権者	本人が未成年者のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

4．開示請求時に提出いただく確認書類

「個人情報開示申込書」並びに本人または代理人自身を確認・証明するために以下の書類の提出が必要です。

主な写真つき確認書類
運転免許証
運転経歴証明書
旅券等（パスポート、乗員手帳）
各種年金（福祉）手帳身体障害者手帳、療育手帳　等
在留カード
特別永住者証明書
マイナンバーカード（個人番号カード）

主な写真なし確認書類
各種健康保険証国民健康保険、健康保険　等
各種年金（福祉）手帳国民年金手帳、母子健康手帳　等
印鑑登録証明書〈原本〉
住民票記載事項証明書〈原本〉

（注）

来社される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。
郵送または代理人の方が来店され手続きをする場合には、ご本人の確認書類については、上記の書類のコピーを同封またはご持参ください。
郵送される場合は本籍等の機微情報は黒く塗りつぶし読めない状態でお送りください。
代理人の方が来店され、手続きをされる場合には、代理人の方の本人確認書類の上記の原本をご持参ください。
本人確認書類については、有効期限があるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限がないものについては提示または送付された3ヵ月以内に発行されたものに限ります。
写真なし証明書の場合は2種類以上の提出が必要となります。

5．代理人の資格を証明するための書類

代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヵ月以内）の提出が必要です。

代理人		代理人の資格を証明するための書類
法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は、後見登記の登記事項証明書
任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の開示対象個人情報の開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、及び本人の印鑑登録証明書

6．開示する開示対象個人情報の内容および利用目的

クレジットカード申込者
- 開示対象個人情報の内容
  - 本人の属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別　等
  - 利用等に関する内
    会員番号、有効期限、契約年月日、契約の種類、利用枠、利用残高、支払状況　等
- 利用目的
  - 当社との取引に関する与信判断及び与信後の管理のため。
  - カード機能、付帯サービス等の提供のため。
  - 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査のため。
  - 当社事業における宣伝物の送付等当社又はＪＣＢ加盟店等の営業案内のため。
採用応募者、従業者（退職者含む）
- 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別　等
- 利用目的
  利用目的については、後記9の「お問い合わせ窓口」へご照会ください。

7．開示の報告

開示報告の対象者
- 本人又は法定代理人からの開示請求の場合
  開示報告は開示請求者に対して行います。
- 任意代理人からの開示請求の場合
  開示報告は、原則として契約当事者である本人があらかじめ届出を行っている住所の本人宛に郵送いたします。
開示報告の方法
原則、本人限定受取郵便により書面を郵送いたします。
開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。
但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に開示できない場合は、ご連絡いたします。
手数料
手数料は当面、無料とさせていただきます。

8．開示しないことができる場合

以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。
ただし、開示しない場合はその旨理由を付して通知いたします。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれがある場合。
当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合。
本人の確認ができない場合。
代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
弊社の開示対象個人情報に該当しない場合。
弊社の手続きをご了承いただけない場合。
所定の書類に不備があった場合。
その他法令に違反することとなる場合。

9．詳細につきましては以下の照会先へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ窓口】
個人情報の開示、訂正、削除等の会員の個人情報、採用応募者、従業者（退職者含む）に関するお問い合わせは、当社のお客様相談室にご連絡下さい。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（お客様相談室長）を設置しております。

京銀カードサービス株式会社　お客様相談室

〒600-8216　京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地
電話番号　075-344-2211
受付時間　9:00-17:00（土・日・祝・年末年始休）